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SankyoServiceのコラム

2019年3月11日 コラム

将来的な資金繰り

将来的な資金繰り

資金繰りは現状に資金を把握するだけではなく、将来の資金の出入りを把握することになります。
つまり、資金計画が必要となるということです。

この手元資金と資金計画を合わせて、いつ手元資金が不足するのか、そのために対応をどうするのかを
見ていくものが、資金繰り表になります。しかし、この資金計画、資金繰り表の作成は難易度が高いです。
あまり大きな変動がないような業界や会社であれば、過去の資金の変動を見ながら予想を立てながら
資金計画や資金繰り表の作成ができるのですが、成長企業や変化の激しい業界の企業は経営計画書が
なければ資金の出入りを予想できません。

逆に言うと、経営計画書がしっかりしていれば、

○いつどのくらいの売上で、いつ回収できるのか。
○それに伴って費用がどのくらいかかる(増える)のか、その支払いはいつなのか。

等を把握でき、それに基づいて資金計画も資金繰り表も作成できます。

このように経営計画書から資金計画・資金繰り表を作成していくと、資金が不足する時期が分かります。
その時の不足分を補うために、銀行からの融資を申し込む企業が多いかと思います。

銀行との交渉ポイント

多くの企業は資金繰りをしていない(事業計画書を作っていない、資金繰り表もない)ため、
「いつ・どのくらい資金が不足しているのか」が銀行に正確に伝えられません。
個人のお金の貸し借りを想像してみてください。「お金を貸してほしい」という人に
「いつ・どのくらい必要なのか」と聞いて「何となく、このくらい」と返答をされた際に
貸したいと思いますか?大半の人が貸したくないと思うでしょう。

これは銀行も同様です。お金を貸す側からすれば、”自社の状態も分かっていない会社”に
お金を貸したいとは思いません。それに比べて、しっかりと事業計画書を作り、将来の
見通しを立て、資金の状態も分かっており、「いつ・どのくらい・どんな理由で」と
銀行に伝えられる方が、交渉はしやすいです。

つまり、資金繰りをしっかりしている(資金繰り表などで現状把握と将来の見通しが立っている)
会社が、やはり資金繰りに強いと言えます。しかし、銀行から資金が調達出来ればいいですが、
必ずしも銀行から借りられるとは限りません。
そんな時に銀行や今までにお話したファクタリング以外にも以下のような方法で資金調達ができる
場合があります。様々な条件や審査はありますが、助成金や補助金は返済不要で資金を得られます。
次に同じく返済不要の資金調達方法として誰かに出資してもらうのも手です。
他には社債がありますが、社債は債権になるので利息を払う等のデメリットもありますが、
資金調達の手段として把握しておいた方がいいかと思います。