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SankyoServiceのコラム

2019年9月3日 コラム

ファクタリングと法律

ファクタリングと法律

ファクタリングは借入ではないので負債にならない

ファクタリングは貸金業だと思われがちですが、ファクタリングは貸金業ではありません。貸金業に該当するようであれば、金融庁の許可を得なければ貸金業法や利息制限法、出資法などの法律に引っかかってしまうので違法となってしまいます。貸金業ではないのでファクタリングは利息ではなく、手数料という費用になります。

貸金業との違い

ファクタリングと貸金業の違いに利息と手数料というところが一番わかりやすいと思います。このファクタリング手数料の上限規制について説明します。実質的には金利と同じような意味合いの手数料ですが、利息ではないので利息制限法に該当しません。過去に実際裁判になった例でも、手形割引は金銭消費貸借契約ではなく手形の”売買”と捉えられるため利息制限法は適用されないという判決が出ています。売上債権を買い取るファクタリングも手形割引と同様といえることから、利息制限法は適用されないということになります。

ファクタリングの法律はあるのか

利息制限法が適用されないファクタリングですが、貸金業法の貸付に該当しないファクタリングは、貸金業登録は必要ありません。なので出資法にも該当しないということになるので、実質、今現在ファクタリングを規制する法律は存在しないということになります。一部で法律事務所などがファクタリングに悪いイメージをもつようなことを発言しているのをたまにみかけますがそんなことはありません。あまり知られていないのですが銀行でもファクタリングサービスは行われているんです。ファクタリング会社はもちろん、利用者が後ろ指をさされる心配は全くないので、安心してください。ただ、ファクタリング会社の中にも悪徳業者が存在するのも事実です。規制する法律がない現在、ファクタリング会社は自由に買取価格を設定できます。そのため、不動産売買や中古車売買と同じように悪徳業者が存在するのも事実です。ファクタリング会社の平均手数料より圧倒的に高い場合などの会社には注意する必要があります。