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SankyoServiceのコラム

2019年11月20日 コラム

債権譲渡登記制度とは

債権譲渡登記制度とは

海外では古くから行われていたという資金調達方法、ファクタリング。

売掛金の買い取りを行うことで、事業資金を先に手元へ持ってくることができる方法です。
実際にファクタリングを利用するためにはいくつかの準備が必要となりますが、その中で特に重要なのが「債権譲渡登記」です。

債権譲渡登記とは、意味を解説

債権譲渡登記制度とは、法人(会社)が債権譲渡を公示するために行われる登記(記録)の決まりです。
ファクタリングの場合、自身が売掛債権を持っているという証明を行うために必要になる登記のことを指します。

もともと、第三者に対して債権の譲渡を主張する際、自社から売掛先へその旨を通知し、承諾を得る必要がありました。
もしもこのときに売掛先が一社や二社ではなかった場合、その分請求における費用がかかる上に面倒な手続きをいちいち行わなくてはなりません。

この工程を簡略化できるのが、債権譲渡登記です。
登記を行っていることで第三者に対して債権の証明・主張ができますし、さらに将来的な債権となる売掛金も登記が可能なため、ファクタリング利用には欠かせません。

債権譲渡登記の流れ

債権譲渡登記を行うために、まず必要な書類をそろえる必要があります。

債権譲渡に関連する、自社と相手先の資格証明書や印鑑証明書をそろえ、登記申請書を用意します。
窓口にて書類の提出や納付をして、登記が行われます。
登記申請を行うと、原則としてその日のうちに処理が完了するため、時間はさほどかかりません。

債権譲渡登記は、司法書士の方に依頼せずとも自身で登記を行うことが可能です。
しかし、この債権譲渡登記を行う法務局は「東京法務局」のみとなっているため、地方の方が自分で登記をすることは時間も手間もかかってしまいます。
そのため、司法書士の方に依頼をするとスムーズになります。

債権譲渡登記に必要な金額

債権譲渡登記を行うにあたって必要になる費用を見てみましょう。

登録免許税を納付する必要がありますが、こちらは金額が決まっています。
・1件につき7,500円(債権個数5,000個以下の場合)
・1件につき1万5,000円(債権個数5,000個を越える場合)

また、登記にかかる費用の納付方法は以下のとおりです。
・オンラインによる歳入金電子納付システムを利用する
・収入印紙を専用の用紙に貼り付けて提出
・税務署に納付した領収証書を専用の用紙に貼り付けて提出

さまざまな方法がありますが、スムーズな手続きを行うためにも司法書士に依頼することをおすすめします。