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SankyoServiceのコラム

2020年5月18日 コラム

中小企業の民間以外の資金調達

中小企業の民間以外の資金調達

日本政策金融公庫とは

中小企業の経営者が悩む種のひとつに、まとまった資金をどう準備するかがあると思います。特に業歴が浅いと担保となる資産がなかったり、民間の金融機関の融資を受けにくい場合が多いです。民間の金融機関での融資が難しい場合は、日本政策金融公庫を利用するといいです。日本政策金融公庫は国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫の3つが統合して設立されたものです。日本政策金融公庫は、民間の金融機関とは異なる制度をたくさんそろえている為、中小企業の経営者にとって頼りがいがある場所です。支店の数はメガバンクには及びませんが、全国の大都市に支店を展開している日本政策金融公庫は利用しやすい点の一つでもあります。

中小企業向けローンの特徴

日本政策金融公庫は、業種や規模によって融資の規模が決められているので、すべての中小企業が対象となるわけではありません。また、国民生活事業向け融資よりも、融資限度額が高めに設定されているので、柔軟な対応が可能となります。事業規模に対して金額が少額の借り入れであれば、無担保無保証での借り入れも可能となるケースが多く、それもメリットのひとつです。

企業活力強化資金とは?

企業活力強化資金とは、商業関連の業種や、特定のものづくり基盤技術を活用した商品開発を行う中小企は業事業者を対象にした融資制度のことです。融資の対象となる業種は、小売業、卸売業、サービス業、飲食サービス業です。資金の使用用途については制限がありますが、運転資金や設備資金を問わず対応しています。例えば、セルフサービス店の所得、集配センターの所得、ショッピングセンターへの入居、合理化や共同化を図るための設備の所得等、設備資金及び長期運転資金が対象となります。有せ限度額は、日本政策金融公庫の直接の貸付ではm7憶2千万円、代理の貸付でも1億2千万円です。基準利率は150%から特別利率で0.31%の間で適用されることになります。

賢く金融機関を使うために大切なこと

中小企業の資金調達について、信用保証協会の保証付き融資などの説明をする金融機関もあるかもしれませんが、説明を受けたらその場ですぐに利用する、しないを決める必要はありません。日本政策金融公庫が利用可能かどうか確認してみてください。日本政策金融公庫がもし可能だった場合、両者の利用目的や条件や返済等について確認し、比較することが大切です。