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SankyoServiceのコラム

2020年6月15日 コラム

債権譲渡禁止特約について

債権譲渡禁止特約について

債権譲渡禁止特約とは

まず、債権譲渡とは、債権を第三者に移転することです。債権の額面金額や、支払期限などの条件を何も変更させないことを、債権の同一性を失わせないといいますが譲渡する際は債権の同一性を失わせないことが決まりです。債権譲渡禁止特約とは、債権譲渡を禁止する特約のことです。契約書等にこの特約が記載されている場合、債権譲渡はできないので第三者へ譲渡することはできません。この特約を守ることを目的として契約書に記載されていることが多く、債務者は債権者より大きい企業であることが多いので、弱い立場である債権者はこの特約の解消をしたくてもできないというのが現実です。

債権譲渡禁止特約が無効になる場合

契約書等に債権譲渡禁止特約が記載されている場合、通常では債権を譲渡することはできません。しかしこの特約が無効になり、債権譲渡ができる場合があります。まずひとつの代表的な例として、債権事態に譲渡禁止特約があることを全く知らずに譲渡してしまった場合、悪意や過失ではないことが認められ、偽善であると判断されれば、債権譲渡禁止特約は無効となります。そのほか将来債権は債権譲渡が無効です。将来債権とは、将来取得する予定の債権のことで、今後発生する債権もそれにあたります。将来債権譲渡とは、現在まだ発生していない債権を譲渡することなので債権の受取人はその債権が実際に発生してはじめて債権を取得することができます。債権譲渡禁止特約を付ける場合、契約書に盛り込むのですが、将来債権の場合まだ発生していないので特約を結ぶことが実質できないということになります。なので将来債権譲渡においては、債権譲渡禁止特約は有効ではないというのが一般的です。

債権譲渡禁止特約の売掛債権はファクタリングは不可?

現在の法律では、債権譲渡禁止特約の売掛債権はファクタリングをすることはできません。しかし、2020年4月に債権譲渡禁止特約の法律が民放改正で大きくかわるそうです。噂では改正後からは債権譲渡禁止特約の売掛債権もファクタリングを利用できるようになると見込まれているそうです。