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SankyoServiceのコラム

2020年6月25日 コラム

事業形態別のファクタリング活用術

事業形態別のファクタリング活用術

「株式会社」のファクタリング

株式会社とは、所有と経営の分離という理念にもとづいて作られた組織のことですが、中小企業の多くは出資者がいずに、社長がすべての株式を保有している場合が多いのが現状です。税制面や信用名を考えて株式会社にしている場合が多いです。
ファクタリングを行う会社は金融機関から専門業者などいろいろありますが、どこも対象にしているのが法人のみの場合が多いということです。法人の場合、債権譲渡登記を行うことができるのですが、個人の場合それができないため、審査では法人のほうが有利となります。

「個人事業」のファクタリング

個人事業主やフリーランスとして活動している方が困るのが資金調達方法ですね。資金調達といったらメジャーなのが金融機関からの資金ちょたつですが、個人事業主の場合審査が厳しくなっています。助成金なども審査が厳しかったり、膨大な量の書類の提出を求められます。ファクタリングも、会社によっては個人事業主に対応しているところも最近では多くなっているようです。法人に比べ審査が厳しくはなりますが。優良債権であったり、まとまった債権額があると審査が通りやすくなります。

「NPO法人」のファクタリング

NPO法人とは、ボランティア団体などの活動を行う法人のことです。NPO法人でもファクタリングは利用することができます。どんな法人かというよりも、債権があるか、その債権がどのような債権なのかが重要となります。行政からの下請けのNPO法人の場合、信用度がかなり高い債権となるので審査に通りやすくなります。

「合同会社」のファクタリング

株式会社との違いは、会社の所有権の違いがあり、合同会社は持ち分という形で会社の所有権を表しています。ファクタリングに関しては、株式会社と何ら変わりはありません。逆に売掛先が合同会社でも特に株式会社の債権となんら変わりはありません。