ファクタリング手数料とは、売掛金(請求書)を売るときに買取額から引かれる費用です。相場は2社間8〜18%、3社間2〜9%です。
同じ100万円の請求書でも、契約の形と売掛先売掛先商品やサービスを提供した相手で、代金を後日支払ってくれる予定の企業や取引先のことです。2社間ファクタリングでは原則として売掛先に通知せずに利用でき、売掛先から入金された代金をファクタリング利用者がファクタリング会社へ支払います。によって、手数料は3%にも10%にもなります。
損をしないためには、手数料率(パーセント)の低さではなく「手元にいくら残るか」で比べることが大切です。この記事では、相場と仕組み、手数料以外の費用、手数料によって現金化(資金化)できる額が決まる5つの要素、抑える7つの方法、見積書の見方を実例つきで解説します。
ファクタリングの手数料とは?2社間・3社間の相場
ファクタリングの手数料は、売掛先が支払わないリスクをファクタリング会社が引き受ける対価で、手数料率(パーセント)は売掛金の額面に対する割合です。
まず仕組みです。取引先からお金を受け取る権利(売掛債権売掛債権商品やサービスを提供した際に発生する、取引先から代金を受け取る権利のことです。ファクタリングでは、この売掛債権をファクタリング会社に売却することで、支払期日より前に資金化できます。)をファクタリング会社に売ると、期日より前に現金を受け取れます。その代わりに、売掛金の一部が手数料として引かれます。
計算は「売掛金の額面×手数料のパーセント」です。100万円の請求書を手数料10%で売ると、手数料は10万円、手取りは90万円です。

この手数料のパーセントは1回の買取に対するもので、借入の年利とは別のものです。
| 2社間ファクタリング | 3社間ファクタリング | |
|---|---|---|
| 一般にいわれる相場 | 8〜18% | 2〜9% |
| 当社の手数料の幅 | 8〜11% | 2〜8% |
| 売掛先への通知・承諾 | なし | あり |
| 手数料に差がつく理由 | 売掛先に確かめられないため、架空の請求書や二重譲渡のリスクを会社が負う | 売掛先が承諾し、直接ファクタリング会社に支払うため、未回収のリスクが小さい |
| 向いている場面 | 急いでいる・売掛先に知られたくない | 売掛先の承諾を得られる・手数料を抑えたい |
※当社で下限(2社間8%・3社間2%)になるのは、売掛先が大手企業で、税金の滞納がなく、黒字決算のときです(条件により異なります)。

2社間ファクタリングの手数料相場と、高くなる理由
2社間ファクタリングの手数料の相場は8〜18%です。3社間より高いのは、売掛先に請求書が本物か確かめられず、そのリスクを会社が負うためです。
2社間(2者間とも書きます)とは、あなたの会社とファクタリング会社だけで契約し、売掛先には知らせない形です。
会社は売掛先に「この請求書は本物か」を確かめられません。架空の請求書や、同じ請求書を別の会社にも売る二重譲渡のリスクを負うため、手数料が高くなります。
急いでいるときや、売掛先に資金繰りを知られたくないときは2社間が向いています。
3社間ファクタリングの手数料相場
3社間ファクタリングの手数料相場は2〜9%で、2社間の半分以下になることもあります。
3社間とは、売掛先にも契約に加わってもらう形です。期日になると、売掛先がファクタリング会社へ直接支払います。
売掛先が「この請求書は本物です」と認めるので、会社が負う未回収のリスクは小さくなります。そのため、手数料が下がります。
売掛先が公的機関や大手企業で、承諾を得やすいなら、3社間を検討する価値があります。
実際に、2社間から3社間に切り替えて手数料が半分になった例があります。2026年9月の介護事業のお客様の例で、売掛先は国保連(国民健康保険団体連合会)でした。
最初の請求書は入金の直前で承諾を取る時間がなく2社間で契約し、翌月の請求書から3社間に切り替えました。
| 2社間(初回) | 3社間(翌月) | |
|---|---|---|
| 売掛金 | 150万円 | 250万円 |
| 手数料 | 10%(15万円) | 5%(12.5万円) |
| 手取り | 135万円 | 237.5万円 |
売掛先が同じでも、契約の形だけで10%が5%になりました。当社でも基本は2社間ですが、介護・医療のように売掛先の承諾を得やすい業種では3社間をご提案しています。
相場表の数字は、どの記事を見てもほぼ同じです。差がつくのは、契約の形と売掛先の条件です。何が手数料を動かすのかは、この後の「手数料を決める5つの要素」で、当社の実例3件を見ていきます。
相場表の数字は目安です。自社の請求書ならいくら残るかは、契約形態と売掛先で変わります。
手数料以外にかかる4つの費用と消費税
ファクタリングの手数料以外にかかる費用は、債権譲渡登記債権譲渡登記売掛金などの債権を第三者に譲渡したことを、法務局に登記する手続きです。ファクタリングでは、債権の二重譲渡などを防ぎ、ファクタリング会社の権利を保護する目的で利用されます。2社間ファクタリングでは、登記が必要な場合と不要な場合があります。の費用・印紙代・振込手数料・審査料の4つです。
費用の有無と負担者は会社ごとに違います。見積りでは、手数料だけでなく費用まで入れた手取り額を見ることが大切です。1つずつ見ていきます。
①債権譲渡登記の費用
債権譲渡登記とは、「この売掛金は譲渡済み」と法務局に記録する手続きです。2社間で求められることがあり、3社間では原則として不要です。
費用の目安は、登録免許税7,500円+司法書士への報酬3〜5万円。登記できるのは法人のみです。
②印紙代
契約金額が1万円以上の契約書に、200円の印紙を貼ります。電子契約なら不要です。
③振込手数料
買取額を振り込むときの手数料を、お客様から引く会社もあります。
④審査料
審査や契約の経費として、数千円〜数万円を請求する会社もあります。
当社の場合、手数料以外でご負担いただくのは登記費用だけで、印紙代・振込手数料・審査料はいただいていません。登記が必要になるのは税金の滞納があるときなど一部のケースで、必要かどうかは見積りの前にお伝えします。
ファクタリングの手数料に消費税はかかる?
ファクタリングの手数料に、消費税はかかりません。
売掛金のような金銭債権の譲渡は、国税庁が「非課税取引」と定めているためです。
ただし、司法書士への報酬のように、費用の中には消費税がかかるものもあります。見積書に消費税の欄があれば、何に対する税かを聞いておくと安心です。
費用が分かったところで、次は本体の手数料がどう決まるかです。
手数料を決める5つの要素【実務者解説】
手数料を決める要素は、次の5つです。
- ①契約形態(2社間か3社間か)
- ②売掛先の信用力
- ③売掛金の金額
- ④支払期日までの日数
- ⑤利用実績
先に、当社で実際にお取引した3件を表にします。同じ「請求書を売る」取引でも、手数料が3%から10%まで分かれています。
| 業種 | 売掛金額 | 契約形態・売掛先 | 手数料のパーセント(手数料額) | 手取り額 | 何が効いたか |
|---|---|---|---|---|---|
| 介護事業 | 500万円 | 3社間・国保連(公的機関) | 3%(15万円) | 485万円 | 3社間+公的機関の売掛先 |
| 製造業 | 300万円 | 2社間・大手企業 | 8%(24万円) | 276万円 | 売掛先の信用力+継続のお客様 |
| 建設業 | 100万円 | 2社間・中小企業 | 10%(10万円) | 90万円 | 2社間+売掛先が中小企業+初回 |
※1件目と3件目は初回、2件目は継続のお客様です。条件により異なります。
①契約形態(2社間か3社間か)
5つの中でいちばん手数料を動かすのが契約形態です。上の表の介護事業のお客様は、売掛先が国保連で3社間だったため、3%で済みました。
②売掛先の信用力
ファクタリング会社が見るのは、あなたの会社の業績より「売掛先がきちんと支払うか」です。大手企業・官公庁・公的機関、あるいは何度も入金実績がある取引先なら、手数料は下がります。逆に、初めての取引先や、注文書がなく口頭で受けた仕事の請求書は不利になります。
上の表の製造業のお客様は、売掛先が大手企業だったため、2社間でも8%でした。内装業のお客様では、売掛先を中小企業から大手企業(非上場)に替えたことで、手数料が11%から8%になりました。
③売掛金の金額
金額が大きいほど、手数料は下がりやすくなります。審査・契約・登記にかかる会社側の手間は、金額の大小で変わらないためです。
会社によっては「手数料は最低◯万円」という決まりがあります。最低1万円なら、10万円の請求書で10%、5万円の請求書なら20%です。少額ほど手数料のパーセントが跳ね上がります。
④支払期日までの日数
一般的に、ファクタリングでは売掛金の支払期日までの日数(入金サイト)が長いほど、手数料が高くなる傾向があります。これは、ファクタリング会社が売掛金を回収するまでの期間が長くなり、未回収リスクが高まると考えられるためです。
一方、当社では入金サイトが60日以内であれば、期間の長さによって手数料が変動することはありません。例えば、入金サイトが15日でも60日でも、サイト期間だけを理由に手数料が高くなることはなく、売掛先の信用力や取引内容などを総合的に判断して手数料を決定しています。
そのため、入金サイトが長い売掛債権でも、手数料を抑えて資金調達できる可能性があります。
なお、入金サイトが極端に短い売掛債権については、通常とは異なる条件でご案内できる場合もございますので、別途ご相談ください。
⑤利用実績
初めてのお客様より、入金まで問題なく終えた実績があるお客様の方が、手数料は下がりやすくなります。2社間では、ファクタリング会社が売掛先に請求書の内容を確かめられません。そのため、申込者であるあなたの会社の信用も審査の対象になります。
ただし当社では、初回から売掛先と書類に見合った手数料のパーセントをご提示しており、2回目以降に手数料のパーセントが変わるのは、売掛先が大手に変わるなど条件が良くなったときです。
審査で何を見るかは、審査の記事で詳しく解説しています。
ここまでの5つが、手数料を決める要素です。利用実績をのぞけば、どれもあなたが出す請求書と契約の形で変わります。
では、何をどう選べば手数料が下がるのか。次の「手数料を抑える7つの方法」で具体的に見ていきます。
手数料を抑える7つの方法
ファクタリングの手数料を安く抑えるには、「どの請求書を出すか」「どの契約の形にするか」「何を用意するか」の3つを整えます。具体的には次の7つです。
- ①信用力の高い売掛先の請求書を選ぶ
- ②支払期日が近い請求書を選ぶ(日数で手数料が変わる会社の場合)
- ③額面の大きい請求書を選ぶ・複数あればまとめる
- ④3社間を検討する
- ⑤取引実績を書類で示す
- ⑥電子契約・オンラインで費用を省く
- ⑦複数社から見積りを取り、「手数料のパーセント」ではなく「手取り額」で比べる
7つすべてをそろえる必要はなく、当てはまるものだけでかまいません。順に見ていきます。
①信用力の高い売掛先の請求書を選ぶ
請求書が複数あるなら、大手企業・官公庁・公的機関あて、または取引が長く入金の遅れがない売掛先あてのものから出します。売掛先の信用力が高いほど、手数料は下がるためです。
②支払期日が近い請求書を選ぶ(日数で手数料が変わる会社の場合)
支払期日までの日数で手数料が変わる会社では、月末が期日の請求書と翌月末の請求書があるなら、月末の方を出します。日数で手数料が変わるかどうかは会社ごとに違うので、見積りのときに確かめましょう。
③額面の大きい請求書を選ぶ・複数あればまとめる
30万円の請求書を3枚別々に売るより、90万円としてまとめて売る方が手数料のパーセントは下がります。
たとえば、請求書1枚ずつなら11%で手数料は合計9.9万円、3枚をまとめて売るなら8%で手数料は7.2万円に下がります(11%・8%は説明のための例です)。
1枚では支払いに必要な金額に手取りが足りないときも、別の売掛先の請求書を足してまとめて売れば、必要額に近づけられます。
④3社間を検討する
売掛先に知られてもよく、承諾を得られるなら、3社間です。承諾を取る時間が要るので、急ぎなら2社間で先に進め、次の請求書から切り替える方法もあります。
⑤取引実績を書類で示す
通帳の入金履歴・契約書・注文書・メールで、売掛先との取引が続いていることを示すと、手数料に反映されます。あわせて「資金は何に使うか」「なぜ今必要か」を伝えると、会社は安心して判断できます。
運送業のお客様は、給与の支払いのために162万円の請求書で買取を申し込まれました。売掛先は取引5年の中堅企業で、使い道は銀行融資までのつなぎ資金と明確だったため、手数料は8%(約13万円)でした。
⑥電子契約・オンラインで費用を省く
電子契約なら印紙代、オンライン取引なら交通費や出張費がかかりません。省いた費用は、そのまま手取りの差になります。
⑦複数社から見積りを取り、「手数料のパーセント」ではなく「手取り額」で比べる
①〜⑥を整えたら、2〜3社に同じ請求書・同じ契約形態で見積りを頼みます。「相見積り中です」と伝えて問題ありません。
手数料のパーセントが1%低くても、費用で手取りが減ることがあります。見るポイントはこの後の「見積書で確認する5つの項目」で説明します。急ぎのときは無理に数をそろえず、1社でも手数料額・手取り額・費用の内訳が書かれた見積りを確かめる方が確実です。
7つのうちいくつ当てはまるかで、同じ請求書でも手数料は変わります。先に目安を確かめてから申し込む方が確実です。
見積書で確認する5つの項目【実務者解説】
見積書で確認する項目は、次の5つです。
- ①手数料のパーセントは何に対する割合か
- ②手数料額と手取り額
- ③手数料以外の費用
- ④償還請求権償還請求権売掛先が倒産などの理由で代金を支払えなかった場合に、ファクタリング会社が利用者に対して代金の返還を求める権利のことです。一般的なファクタリングでは、償還請求権のない「ノンリコース契約」が採用されており、売掛先が支払不能になっても、原則として利用者に返済義務は発生しません。の有無
- ⑤支払期日
ここは、他の手数料の記事ではあまり書かれていない部分です。見積書が届いたら、次の順で見ていきます。
①手数料のパーセントは「何に対する割合」か
見積書の手数料のパーセントが、売掛金の額面に対するものかを最初に確かめます。
手数料のパーセントの欄がない見積書でも、手数料額÷売掛金の額面で、額面に対する手数料のパーセントを自分で出せます。

当社の見積書の項目は、買取対象(売掛先)・支払期日・売却金額(請求書の額面)・お支払い額(手取り)・売買益(手数料額)の5つです。売買益÷売却金額が、額面に対する手数料のパーセントです。手数料のパーセントは書面とメールでお伝えしています。
②手数料額と手取り額
手数料のパーセントだけでなく、手数料額と手取り額の両方が書かれているかがポイントです。
③手数料以外の費用の内訳
登記・印紙・振込・審査の費用が載っているか。載っていなければ「他にかかる費用はないか」を聞いておくと安心です。
④償還請求権の有無
償還請求権とは、売掛先が倒産したときに、あなたの会社がお金を返す義務のことです。2社間では償還請求権なし(ノンリコース)の契約が一般的です。
「回収できなければ買い戻す」「自分の資金で払う」という条件がある契約には注意が必要です。金融庁は、こうした契約は貸付けに当たるおそれがあると注意を出しています。契約前に有無を聞いておきましょう。
⑤支払期日
見積書の支払期日が、請求書の支払期日と合っているかを見ます。入金日は契約前に確認し、即日を希望するなら申込の締切時刻も確かめます。
この5項目がそろった見積書なら、手数料のパーセントではなく手取り額で比べられます。「◯%〜」の下限ではなく、見積書に書かれた数字が、あなたの請求書に対する本当の数字です。
金額別に手数料と手取りがいくらになるかの早見表は、請求書買取の記事にまとめています。
高すぎる手数料の見分け方|上限はある?「◯%〜」表示の見方
手数料が高すぎるかどうかは、2つで見分けます。相場(2社間8〜18%)を大きく超えていないか、手数料以外の名目でお金を求められていないかです。
この2つに契約の条件を加えて具体的にすると、次の6つです。どれかに当てはまる見積りは、契約を急がず立ち止まってください。
- ①2社間で20%を超えるなど、相場を大きく超える手数料
- ②保証金・手付金など、登記・印紙・振込・審査以外の名目の費用
- ③手数料の分割払いを持ちかける
- ④金利・年利の名目で請求する
- ⑤契約書の控えを渡さない
- ⑥償還請求権あり(回収できなければ買い戻す)の契約
③④⑥は、ファクタリングの形をとった貸付けにあたるおそれがあります。⑥は、「見積書で確認する5つの項目」の④で説明した償還請求権ありの契約です。正規のファクタリング会社は、手数料の分割払いや利息の請求をしません。
金融庁は、買取代金が請求書の金額に比べて著しく低い取引には、偽装ファクタリングの疑いがあるとしています。貸付けには貸金業の登録が必要で、無登録の貸付けは違法です。
ファクタリングの手数料には、利息制限法のような法律上の上限はありません。ただし、年率に直すと200〜300%になるような手数料は、裁判で公序良俗に反すると判断された例があります。
「◯%〜」の下限だけを見て会社を選ぶのは危険です。下限は最も条件がよいときの数字なので、上限までの幅と、手数料以外の費用を合わせて見ましょう。会社の選び方や悪質な業者の見分け方は、請求書買取の記事で詳しく解説しています。
よくある質問
ファクタリング手数料の勘定科目は?
手数料は「売掛債権売却損」で処理するのが一般的です。この科目がない会計ソフトもあり、その場合は「支払手数料」や「雑損失」で処理する会社もあります。決算への影響もあるので、顧問税理士に処理の方法を聞いておきましょう。
ファクタリング手数料の計算方法は?
「売掛金の額面×手数料のパーセント=手数料」「売掛金の額面−手数料−手数料以外の費用=手取り額」の2本で計算します。手数料のパーセントは1回の買取に対するもので、年利ではありません。
即日入金だと手数料は高くなる?
急ぎの申込では、手数料が高くなるケースがあります。当社では、審査に時間をかけられるほど売掛先の確認が進み、手数料を抑えやすくなります。
数日の余裕があるなら、先に書類をそろえて申し込みましょう。即日入金の締切時刻と条件は、即日の記事で説明しています。
手数料は交渉できる?
「下げてほしい」と伝えるだけでは、手数料は動きにくいのが実情です。当社では、まず書類を出していただき、金額や売掛先を変えた複数の案をご提示しています。買取金額によって手数料のパーセントが変わることもあるためです。
交渉するより、「手数料を抑える7つの方法」で条件を整える方が、手数料は下がります。
まとめ|手数料のパーセントではなく手取り額で比べる
この記事では、ファクタリング手数料の相場と仕組み、手数料以外の費用、手数料を決める5つの要素、抑える7つの方法、見積書の見方を解説しました。
相場は2社間8〜18%・3社間2〜9%ですが、同じ請求書でも契約の形と売掛先で手数料のパーセントは大きく変わります。申込前に、どの請求書をどの形で出すかを整えると、手数料は下がります。相場を大きく超える手数料や、手数料以外の名目の費用には注意が必要です。
見積りを比べるときは、手数料のパーセントの低さではなく、費用まで入れて手元にいくら残るかで判断してください。
株式会社三共サービスは、創業25年の歴史を持つ、法人向けファクタリングサービスを提供する会社です。
これまでに累計契約件数3万件以上、累計買取額1,000億円以上の実績を積み重ね、多くの企業様の資金繰りをサポートしてまいりました。
当社が大切にしているのは、「1社1社に寄り添った、きめ細やかなサービス」です。
豊富な経験と実績を活かし、お客様それぞれの経営状況や資金ニーズに応じた柔軟な対応を心がけています。
平均買取手数料は8.7%。手数料だけでなく、安心してご利用いただけるお取引を重視しています。
大手にはない小回りの利く対応と、創業25年で培った信頼と実績で、企業様の資金繰りを力強くサポートいたします。
※累計契約件数・累計買取額・平均買取手数料は2026年10月末現在の実績です。
手数料以外の費用は登記費用のみで、見積書には手数料額と手取り額を明記しています。書類がそろえば、お申し込みから最短3時間で入金まで進むため、急ぎの資金調達にも対応できます。
手元の請求書の売掛先・金額・支払日が分かれば、手取りの目安を無料でお伝えできます。お気軽にご相談ください。
執筆:株式会社三共サービス 高木 実
参考・出典
- 金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」 https://www.fsa.go.jp/user/factoring.html
- 国税庁「No.6201 非課税となる取引」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6201.htm
